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補償金については来期に持ち越しで、社会に対する影響がより大きいダウンロード違法化は既定路線のつもりらしい。 ITmedia News : 録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ 違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得た」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)が、肝心の補償金制度については、制度の維持を主張する権利者側と、撤廃を主張する電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の意見対立が続いていた。 でも個人的には、たとえ政治家であってもネットを日常的に使っている人間なら、この違法化問題が日本のインターネット活動自体を縮小させることが直感的に分かるだろうから、この内容で著作権法が改正されることは無いと思っているのであんまり心配はしていない。 そもそも、コンテンツを海外にも売りましょうという政治家はいても、逆にコンテンツの売り方を制限しましょうと言えるぐらいに、著作権団体側にコミットした政治家がいないしな。 ただそれはそれとして、著作権団体がダウンロードを違法化したいという理屈は分かる気もする。多分、アップロードした事業者が海外にいる場合には、現状のアップロード違法化だけでは逮捕できないからじゃないか。 サーバーが海外にあるだけでも難儀なのに、アップロード者自体も海外にいたらどうしようもない、だからダウンロードする人を捕まえましょう、という理屈なんですねと思うわけだ。 そう考えると一見理にかなった行動のようにも思えるのだが、仮にダウンロードを違法化できたとしても、適法サイトを作ることによる手間や寡占化がコストアップ要因になるので、結果としてコンテンツの流通(= 課金チャンス)が減るだろうとも想像できる。要するに、思惑通りに進んだとしても結局はジリ貧なんですよ。 そういうわけで、最終的には守っているだけでは現状維持すら出来なくて、いつかは攻めに出ざるを得ないと思う。 大体、少子高齢化で市場自体が縮小する日本ばっかり見ていて、いったい何の意味があるのかしらと不思議な気もする。 BusinessWeek : 打倒アップル! アマゾンの挑戦 音楽ダウンロードサービスの寡占市場に切り込む これまでのところ、アマゾンの実験はレコード会社にとって「吉」と出ているようだ。価格の安さに加えて、幅広いジャンルの音楽がDRMなしで手に入る点が好評を得ている。著作権侵害防止の制限つきだと、音楽を再生できる機器の種類や数が限られてしまうためだ。 すでに海外では、DRMフリーのMP3を売ることに挑戦するレーベルも出ているのに、日本は平和だなあと呆れかえってしまう。 そのうち、大リーグに挑戦する野球選手みたいに、海外レーベルと直接契約するアーティストやプロダクションが出てきてしまい、国内レーベルは海外に挑戦するまでの二軍リーグみたいな扱いになるんじゃないか。 そしてまあ、その方が国内の消費者にとっても幸福なのかも知れないと思えてしまうのが、少し情けない気がするのだ。 |
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